※本記事は情報提供を目的とした企業分析メモです。投資判断は必ずご自身で行ってください（私は特定銘柄の売買を推奨しません）。
2025年は、日本を代表するモーターメーカー「ニデック（旧日本電産）」にとって激動の年でした。
不適切会計問題の発覚、東証による「特別注意銘柄」指定、そして創業者・永守重信氏の代表取締役辞任。株価は2021年の高値7,587円から約70%下落し、2,100円前後で推移しています。
一方で、ニデックはHDD用スピンドルモータで世界シェア約80%、ブラシレスDCモータで約50%と、モーター分野では圧倒的な競争力を持つ企業です。フィジカルAI（ヒューマノイドロボット）の市場拡大で、減速機やアクチュエーターといったニデックの強みが活きる領域も広がっています。
「これだけ下がったなら、集中投資のチャンスでは？」
そう考えて徹底的に調査しました。財務分析、収益性、成長性、経営体制、リスク要因……
結論から言うと、現時点でニデックを集中投資銘柄にするのは見送りです。
この記事では、私がなぜその判断に至ったのか、調査の全過程を共有します。
- 不適切会計問題で追加損失はどれくらい出るのか？
- 岸田光哉新社長の経営手腕で、ニデックは成長軌道に戻れるのか？
- フィジカルAI時代の成長機会は本物か？
- どこまで下がったら買い検討できるのか？
50代からの集中投資先を探している私が、「なぜ今は買えないのか」を正直にまとめます。
1. ニデック（6594）とは？会社概要と沿革
会社基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | ニデック株式会社（NIDEC CORPORATION） |
| 旧社名 | 日本電産株式会社（2023年4月に社名変更） |
| 証券コード | 6594（東証プライム） |
| 設立 | 1973年7月23日 |
| 本社所在地 | 京都府京都市南区久世殿城町338番地 |
| 代表取締役社長CEO | 岸田光哉（2024年4月就任） |
| 従業員数 | 連結104,285名（2025年3月末時点） |
| 資本金 | 877億84百万円 |
| 発行済株式数 | 11億9,256万8,936株 |
事業内容｜「回るもの、動くもの」すべてに
ニデックの事業は大きく4つのセグメントに分かれます。
①精密小型モータ事業 HDD用スピンドルモータ、ファンモータ、振動モータなど。HDD用スピンドルモータは世界シェア約80%で圧倒的首位。スマートフォン、ゲーム機、家電製品など幅広い用途に供給しています。
②車載事業 電動パワーステアリング用モータ、EV用駆動モータ（E-Axle）など。トヨタ、テスラなど世界の主要自動車メーカーに納入。2025年にはトヨタへの初採用も実現しています。
③家電・商業・産業用モータ事業 エアコン用コンプレッサーモータ、産業用ロボット向けモータなど。M&Aで取得したEmerson社のモータ事業なども含みます。
④機器装置事業 減速機、プレス機、工作機械など。ニデックマシンツール（旧三菱重工工作機械）や、ニデックシンポの減速機事業が含まれます。
沿革｜永守重信氏が4人で創業し、50年で売上2.6兆円企業へ
ニデックの歴史は、創業者・永守重信氏の「世界一になる！」という情熱の歴史でもあります。
1973年：永守重信氏が28歳で、仲間3人とともに京都で創業。最初の製品は精密小型モータ。
1988年：大阪証券取引所に上場。
1998年：東京証券取引所一部に上場。
2000年代～2010年代：積極的なM&A戦略で急成長。70社以上を買収し、「66戦全勝」と称されるM&A巧者として知られるようになります。
2017年：Emerson Electric社のモータ・ドライブ事業を約1,400億円で買収。
2019年：オムロンオートモーティブエレクトロニクスを約1,000億円で買収。
2023年4月：社名を「日本電産」から「ニデック」に変更。グローバル展開を意識したブランド統一。
2024年4月：岸田光哉氏が社長兼CEOに就任。永守氏はグローバルグループ代表に。
2025年9月：不適切会計問題が発覚。第三者委員会を設置。
2025年10月：東証が「特別注意銘柄」に指定。
2025年12月：永守重信氏が代表取締役を辞任、名誉会長に就任。
2. 直近の財務状況｜流動資産・固定資産・自己資本比率を検証
貸借対照表の主要項目（2025年3月期末）
| 項目 | 金額 | 評価 |
|---|---|---|
| 総資産 | 3兆3,152億円 | ─ |
| 流動資産 | 約1.8兆円 | ─ |
| 現金及び現金同等物 | 2,462億円 | 十分な手元流動性 |
| 固定資産 | 約1.5兆円 | ─ |
| 純資産 | 1兆7,435億円 | ─ |
| 自己資本 | 1兆7,171億円 | ─ |
| 有利子負債 | 約7,500億円（推定） | ─ |
財務安全性指標の評価
| 指標 | 数値 | 基準 | 評価 |
|---|---|---|---|
| 自己資本比率 | 51.8% | 40%以上が望ましい | ◎良好 |
| 負債比率 | 約93% | 200%以下が望ましい | ◎良好 |
| 流動比率 | 約130% | 100%以上が望ましい | ○標準 |
| 当座比率 | 約90% | 100%以上が望ましい | △やや低い |
財務面の評価：自己資本比率51.8%は電機メーカーとしては非常に健全な水準です。リーマンショック後に一時44.6%まで低下しましたが、その後は50%前後を維持。財務基盤は堅固といえます。
ただし、不適切会計問題の調査結果次第では、追加の減損損失や引当金計上により純資産が減少する可能性があります。この点は後述のリスク分析で詳しく検証します。
3. 収益性分析｜売上利益率・営業利益率・ROE・ROAの推移
過去5年間の収益性推移（IFRS基準）
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 営業利益率 | 当期純利益 | ROE | ROA |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年3月期 | 1兆6,180億円 | 1,599億円 | 9.9% | 1,219億円 | 11.9% | 5.4% |
| 2021年3月期 | 1兆9,181億円 | 1,703億円 | 8.9% | 1,357億円 | 11.4% | 5.1% |
| 2022年3月期 | 2兆2,300億円 | 899億円 | 4.0% | 369億円 | 2.8% | 1.3% |
| 2023年3月期 | 2兆3,471億円 | 1,618億円 | 6.9% | 1,244億円 | 8.4% | 3.9% |
| 2024年3月期 | 2兆6,078億円 | 2,381億円 | 9.1% | 1,643億円 | 9.8% | 5.0% |
収益性の評価
営業利益率：2022年3月期に4.0%まで落ち込みましたが、これは車載事業への先行投資や部品調達コストの上昇が要因。2024年3月期には9.1%まで回復しています。
ROE：2024年3月期で9.8%。目安とされる10%にはわずかに届かないものの、改善傾向にあります。
ROA：5.0%で、基準の5%以上をクリア。総資産に対する収益効率は許容範囲内です。
注意点：2025年度上期（4-9月）は、車載事業で877億円の損失を計上し、営業利益率が1.6%まで急低下しています。不適切会計問題の影響を除いた「正常化後」の収益力を見極める必要があります。
4. 売上成長率｜過去5年の年次推移と成長ドライバー
売上高の推移と成長率
| 年度 | 売上高（億円） | 前年比成長率 |
|---|---|---|
| 2020年3月期 | 16,180 | ─ |
| 2021年3月期 | 19,181 | +18.5% |
| 2022年3月期 | 22,300 | +16.3% |
| 2023年3月期 | 23,471 | +5.3% |
| 2024年3月期 | 26,078 | +11.1% |
過去5年の平均成長率：約12.8%
創業から50年、ニデックは年平均20%以上の成長を続けてきました。直近5年でも二桁成長を維持しており、売上規模では日本の電機メーカーでトップクラスです。
成長ドライバーの変遷
2010年代まで：HDD用モータの圧倒的シェアが稼ぎ頭。M&Aで事業領域を拡大。
2020年代：EV（電気自動車）向け駆動モータ（E-Axle）を次の成長柱として位置づけ。永守氏は「2030年に売上10兆円」を掲げました。
現在：E-Axle事業は中国市場での価格競争に敗れ、大きな損失を計上。成長戦略の見直しを迫られています。AIデータセンター向け水冷システム、ヒューマノイド向け減速機など、新たな成長領域を模索中。
5. 不適切会計問題の全容｜何が起きたのか？追加損失はいくらか？
問題発覚の経緯
2025年6月：イタリア子会社での関税未払い問題が発覚。有価証券報告書の提出期限を延長。
2025年9月3日：本体やグループ会社の経営陣の関与・認識のもとで不適切な会計処理が行われた可能性を公表。第三者委員会を設置。
2025年9月26日：有価証券報告書を提出するも、監査法人PwCあらたは「意見不表明」。財務諸表の信頼性に重大な疑義。
2025年10月28日：東京証券取引所が「特別注意銘柄」に指定。改善されなければ上場廃止の可能性。
2025年11月14日：2025年度上期決算で877億円の損失を計上。車載事業の契約損失引当金（E-Axle関連）約681億円、減損損失約316億円、仕入先からの求償債務約195億円。
2025年12月19日：創業者・永守重信氏が代表取締役を辞任。名誉会長に就任。
ダイヤモンド誌の報道｜元幹部が「減損1,000億円超の先送り」を証言
2025年12月、ダイヤモンド誌がニデック元中枢幹部の証言として「減損1,000億円超の先送りがあった」と報道しました。
報道によると、永守氏主導の「短期業績重視」の企業風土の中で、本来計上すべき減損損失を先送りする会計処理が常態化していた可能性があるとのこと。第三者委員会の調査結果次第では、さらなる追加損失が発生する懸念があります。
追加損失リスクの定量化
| リスク項目 | 想定金額（億円） | 根拠 |
|---|---|---|
| 不適切会計 追加損失 | 500～1,000 | 元幹部証言「減損1,000億円超の先送り」 |
| 海外関税・追徴課税 | 500～1,000 | イタリア子会社問題＋複数の報道 |
| 車載事業 追加引当 | 200～500 | E-Axle契約損失の追加可能性 |
| 訴訟・賠償リスク | 200～300 | 株主訴訟、買収先からの賠償請求等 |
| 社債償還（流動性） | 1,300 | 確定債務 |
| リスク合計（最大） | 約2,700～4,100 | ─ |
集中投資を見送る理由①：これだけのリスクが定量化できない状態で、資金を集中させるのは危険すぎます。
6. 創業者・永守重信氏の退任と岸田光哉新社長の経営手腕
永守重信氏のリーダーシップ
永守氏は1973年の創業以来、50年以上にわたりニデックを率いてきたカリスマ経営者です。
- 「世界一になる！」を掲げ、売上高を100億円から2.6兆円へ成長させた
- 70社以上のM&Aを「66戦全勝」と称される成功率で実行
- 「すぐやる、必ずやる、できるまでやる」の経営哲学
- 一方で、「パワハラ経営」「短期業績至上主義」との批判も
後継者問題は長年の課題でした。関潤氏（日産出身）、吉本浩之氏（日産出身）、小部博志氏（創業メンバー）など複数の後継候補がCEOに就任しては退任を繰り返し、「呪われた後継者問題」とまで言われました。
岸田光哉氏の経歴と実績
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 生年 | 1960年2月 |
| 出身 | 香川県 |
| 学歴 | 京都大学教育学部卒業（1983年） |
| 前職 | ソニー株式会社（1983年入社、約39年在籍） |
| ソニーでの役職 | ソニーモバイルコミュニケーションズ代表取締役社長（2018年）、ソニー常務（2021年） |
| ニデック入社 | 2022年1月 |
| 現職 | 代表取締役社長執行役員・CEO・CSO |
ソニーでの実績：Xperia事業の再建を担当。2018年の社長就任時、Xperiaは大幅赤字でしたが、2020年度に営業利益277億円の黒字化を達成。
ただし、ここが重要なのですが、Xperiaの黒字化は「縮小均衡」による黒字化でした。世界市場シェアは1%未満に低下し、出荷台数は過去10年で約9割減少。「成長を牽引した」とは言いがたい実績です。
ニデックでの役割：2022年の入社後、車載事業本部長として不採算機種の受注制限、収益性優先への戦略転換を推進。2025年にはトヨタへの初採用も実現しました。
永守氏 vs 岸田氏｜リーダーシップの違い
| 項目 | 永守重信氏 | 岸田光哉氏 |
|---|---|---|
| 経営スタイル | トップダウン、即断即決 | 調整型、集団経営 |
| 成長手法 | 積極的M&A、売上拡大優先 | 収益性改善、不採算整理 |
| ビジョン | 「2030年売上10兆円」 | Conversion2027で2.9兆円に下方修正 |
| 強み | カリスマ性、交渉力 | 製造現場の経験、データ重視 |
| 懸念点 | パワハラ体質、短期業績偏重 | 成長牽引の実績不足、在任期間の短さ |
牧野フライス買収断念の教訓
2024年12月、ニデックは工作機械メーカー・牧野フライス製作所に対して敵対的TOBを発表しました。しかし、事前接触なしの強引な手法に反発を受け、ホワイトナイトの出現もあり、2025年5月にTOBを撤回。
この失敗は象徴的です。永守氏のような強引な交渉力・カリスマ性を欠く岸田体制では、「永守流M&A」の再現は難しいことが明らかになりました。
集中投資を見送る理由②：岸田氏は「火消し役」としては適任かもしれませんが、「成長を牽引するリーダー」としての実績が不足しています。Xperiaでの実績は縮小均衡であり、ニデックの成長を加速させる確信が持てません。
7. 世界市場でのシェアと競合分析｜ニデックの本当の強み
世界シェアNo.1製品群
| 製品カテゴリ | 世界シェア | 主な用途 |
|---|---|---|
| HDD用スピンドルモータ | 約80% | データセンター、PC |
| ブラシレスDCモータ | 約50% | 家電、産業機器 |
| CD/DVD用モータ | No.1 | 光学ドライブ |
| ゲーム機用振動モータ | No.1 | ゲームコントローラー |
| プロジェクター用モータ | No.1 | プロジェクター |
競合企業との比較
精密小型モータ分野
- 競合：TDK、村田製作所、ミネベアミツミ
- ニデックの優位性：規模の経済、垂直統合による低コスト
車載モータ分野
- 競合：デンソー、ボッシュ、BYD（垂直統合）
- ニデックの課題：EV駆動モータ（E-Axle）で中国勢との価格競争に敗退
産業用モータ分野
- 競合：ABB、シーメンス、安川電機
- ニデックの戦略：M&Aで事業領域を拡大
EV事業の誤算
永守氏は「EVシフト」を成長の柱と位置づけ、E-Axle（電動アクスル）に大規模投資を行いました。しかし、中国市場でBYDなどの垂直統合型メーカーとの価格競争に敗れ、2025年度上期には877億円もの損失を計上。
岸田社長は「EVだけの世界は来ない。HV（ハイブリッド）など多様なパワートレインが共存する」との見方を示し、EV一辺倒からの戦略転換を進めています。
8. フィジカルAI・防衛関連との関係性｜成長機会の検証
AIデータセンター向け水冷システム
2024年12月、ニデックはAIデータセンター向けの新型水冷装置の出荷を開始しました。米サーバー大手Super Micro向けで、富士通とも協業を発表。
AIの急速な普及により、データセンターの消費電力と発熱が急増しています。従来の空冷では対応しきれず、水冷システムの需要が拡大。ニデックはタイ工場に約50億円を投資し、生産能力を強化しています。
フィジカルAI（ヒューマノイドロボット）への展開
CES2026で注目を集めた「フィジカルAI」。ヒューマノイドロボットの普及は、ニデックにとって大きな成長機会です。
ニデックの強み
- 減速機：子会社ニデックシンポが高精度大型減速機「KINEX」を展開。2029年3月期には売上高に占める減速機比率を50%に引き上げる計画
- モータ：精密小型モータで世界シェア50%
- アクチュエーター：モータと減速機を組み合わせた駆動部品を一体提案
2025年12月には、ヒューマノイド向け部品を子会社連携で一体提案する体制を構築。中国を中心にヒューマノイド市場が拡大する中、部品サプライヤーとしてのポジションを確立しつつあります。
この成長機会は本物だと思います。ただし、現時点では売上への寄与は限定的であり、ガバナンス問題が収束するまでは「成長期待」だけで集中投資するのはリスクが高いと判断しました。
9. 適正株価の試算｜どこまで下がったら買えるのか？
集中投資は見送りましたが、「どこまで下がったら検討できるのか」を把握するため適正株価を試算しました。
前提データ（2026年1月時点）
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 現在株価 | 約2,100円 |
| 発行済株式数 | 11.93億株 |
| 時価総額 | 約2.5兆円 |
| BPS（1株純資産） | 約1,440～1,535円 |
| EBITDA（直近年度） | 約3,600億円 |
手法①：PBR法（資産ベース）
リスク調整後のPBR1倍水準
| シナリオ | 追加損失 | 調整後BPS | PBR1倍の株価 |
|---|---|---|---|
| 楽観 | 1,000億円 | 約1,350円 | 1,350円 |
| 中立 | 2,000億円 | 約1,270円 | 1,270円 |
| 悲観 | 4,000億円 | 約1,100円 | 1,100円 |
手法②：EV/EBITDA法
| 倍率 | 企業価値(EV) | 株主価値 | 1株価値 |
|---|---|---|---|
| 11倍（現状） | 3.96兆円 | 3.46兆円 | 約2,900円 |
| 8倍（M&A標準） | 2.88兆円 | 2.38兆円 | 約2,000円 |
| 6倍（ディストレス） | 2.16兆円 | 1.66兆円 | 約1,400円 |
総合評価：適正株価レンジ
| シナリオ | 適正株価 | 現在株価2,100円との乖離 |
|---|---|---|
| 楽観（リスク顕在化小） | 2,000～2,200円 | ほぼ適正 |
| 中立（リスク2,000億円） | 1,500～1,700円 | ▲20～30%割高 |
| 悲観（リスク最大4,000億円） | 1,100～1,300円 | ▲40～50%割高 |
買い検討の目安
- 2,000円未満：株価ウォッチ開始
- 1,700円以下：リスクがある程度織り込まれた水準。打診買い検討
- 1,300円以下：割安圏。本格買い検討
- 1,100円以下（PBR1倍割れ）：資産価値での下支え。長期保有向き
現在の株価2,100円は「楽観シナリオ」での適正水準であり、リスクを考慮すると割高と言わざるを得ません。
10. 第三者委員会報告書の時期と今後のウォッチポイント
公式スケジュール
| 項目 | 時期 |
|---|---|
| 第三者委員会設置 | 2025年9月3日 |
| 改善計画・状況報告書の公表 | 2026年1月下旬（予定） |
| 第三者委員会の最終報告書 | 未定（2026年2～4月頃か） |
今後のウォッチポイント
| イベント | 想定時期 | 注目点 |
|---|---|---|
| 改善計画公表 | 2026年1月下旬 | 具体的な再発防止策の内容 |
| 第三者委報告書 | 2026年2～4月？ | 追加損失の全容、経営責任の所在 |
| 特別注意銘柄の解除判断 | 報告書後～数ヶ月 | 上場維持の確定 |
| 2026年3月期決算 | 2026年4月下旬 | 通期業績の着地、来期ガイダンス |
「悪材料出尽くし」を狙うなら、2026年2月～4月頃の第三者委員会報告書公表後が一つの目安になります。
11. まとめ｜集中投資を見送った3つの理由
結論：現時点でニデックへの集中投資は見送り
徹底的に調査した結果、以下の3つの理由から集中投資を見送る判断をしました。
理由①：リスクが定量化できない
不適切会計問題の全容が未解明です。元幹部の証言では「減損1,000億円超の先送り」があったとされ、海外関税問題も含めると追加損失は数千億円規模になる可能性があります。第三者委員会の報告書が出るまで、リスクの全容は分かりません。
理由②：経営者の成長牽引力に疑問
岸田光哉社長はソニーでXperia事業を黒字化しましたが、それは「縮小均衡」による黒字化でした。ニデックの成長を牽引するリーダーとしての実績が不足しています。牧野フライスTOBの失敗も、永守氏なき後のM&A能力の低下を示しています。
理由③：現在の株価は楽観シナリオでの適正水準
リスクを中立的に見積もると、適正株価は1,500～1,700円。現在の2,100円は20～30%割高です。
ニデックの強み（忘れてはいけない点）
一方で、ニデックには以下の強みがあり、ガバナンス問題が収束すれば大きなリバウンド余地があります。
- HDD用モータ世界シェア80%、BLDCモータ50%という圧倒的な競争力
- 自己資本比率51.8%の堅固な財務基盤
- フィジカルAI（ヒューマノイド）、AIデータセンター向け水冷など新成長領域
- 減速機事業の拡大（2029年に売上比率50%へ）
技術力は一流、経営力は元一流──これが現時点での私の評価です。
私の今後の方針
- ウォッチリストに入れて継続監視
- 第三者委報告書公表後の株価推移を注視
- 2,000円以下で購入検討、1,300円以下で本格買いを検討
集中投資はリターンも大きい代わりにリスクも大きい。だからこそ、「確信」が持てる銘柄に絞り込む必要があります。ニデックは魅力的な企業ですが、今はその「確信」が持てる状態ではありません。
ガバナンス問題が収束し、新体制での成長戦略が明確になった時、改めて検討したいと思います。
※本記事は2026年1月18日時点の情報に基づいています。投資判断は必ずご自身の責任で行ってください。
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