数年前から「FIRE（経済的自立と早期リタイア）」という言葉をよく目にするようになりました。関連書籍もベストセラーになり、「聞いたことがない」という人は少数派かもしれません。
ポチップ
一方で、身近にFIREを達成した人がいるか――正直、私は多くは知りません。特に50代にとって「早期リタイア」を大きく前倒しするのは、残り時間を考えると現実的に難しい面があります。
それでも、FIREは“夢物語”だとは思っていません。**完全引退にこだわらず、老後資金と一体で考える。**具体的には、年金を組み合わせた部分FIREや、退職金・運用の活用まで含めて設計する――この視点なら、50代からでも“自分ごと”として組み立てられます。
では、**50代からのFIREはいくら必要か。**ここから先は、私が計画している内容をベースに、
- 投資方針：NISAを核にした長期・分散、低レバレッジFXによる通貨分散
- 運用ルール：徹底分析で“確信”を得た銘柄への集中投資と、あらかじめ決めた損切り
- 働き方の現実解：サイドFIRE／スローFIREに向けた副業・起業の整備
を順に整理していきます。
- 「自分は50代FIREにいくら必要か」の算出方法
- 年金・退職金の“見込み額”の取り方と試算への反映
- 50歳のリアル「50代FIRE」計画（私の計画を公開します）
おかだ しょうざぶろう（50）
「長期投資」「積立投資」「確信を得るまで分析する」を信条に、ファイナンシャルプランナーの学習を通じて資産形成の本質を探り続けています。
大企業で20年以上、ビジネス開発や人材事業に携わり、多くの上場企業の経営者ともビジネスの場で対峙してきました。
世界一周や海外移住など、人生の夢を実現するために「投資資産のみで1億円」を目指しています。
50代でもFIREは現実的なのか
結論から言うと、50代は“遅い”のではなく、設計の精度を上げやすい年代だと感じます。
40代後半からファイナンシャルプランニングを学びはじめ、ライフプランニング／資金計画を具体的に考えるようになりました。20〜30代の頃は、正直ライフプランニングなど意識することもありませんでした。だからこそ、私にとっては「今が」FIREを考えるのに最適な時期だと思っています。年金や退職金、教育費の終わり方など、見通せる材料が増えた今なら、数字に落とし込みやすく、現実的な計画に変えやすい——そう実感しています。
見通せる材料が増えると、設計は一気に現実味を帯びます。私の場合は次の3つが大きかったです。
- 年金の見込み額が具体的に拾えるようになったこと
「夫婦で年◯◯万円」という“自分の数字”を置けるだけで、65歳以降の必要元本のブレが小さくなります。 - 退職金の制度と受け取り方が把握できたこと
一時金か年金形式か、税金はどれくらい差し引かれるのか。ここが見えると、55〜65歳のブリッジ資金にどう充当するかの設計がしやすくなりました。 - 教育費や住宅費の終わり方が読めること
わが家は「教育費の山が55〜58歳の4年に集中」と判明。年ごとに“のせる”だけで、ブリッジのピークと対策が先に決まります。
さらに、私はFIRE＝完全引退とは考えていません。ゴールは“働かなくてもいいけれど、働いてもいい”という選択の自由。具体的には、
働き方のゴールは“選べる自由”
- サイドFIRE（いまの私のスタンス）
副業・小さな事業の収益も“あらかじめ試算”して、人生の選択肢を広げる発想です。
私は「不足を埋めるためにイヤイヤ働く」のではなく、やりたい領域で得る収益が将来設計を軽くすると捉えています。
たとえば、4％目安（＝取り崩し利回り）での必要元本の圧縮効果はこんなイメージです。
※ここで使う「4％目安」は、FIREでよく使われる“取り崩しの上限”の物差しで、**「運用しながら取り崩すなら、元本の約4％/年に抑えると資産が長持ちしやすい」**という経験則（通称4％ルール）です。厳密な保証ではありませんが、必要元本を逆算するときの計算尺として便利なので、本記事でもこの目安を使います。
- 月5万円（年60万円）の継続収入 → 必要元本は 約1,500万円軽くなる（60万円 ÷ 0.04）
- 月10万円（年120万円）の継続収入 → 必要元本は 約3,000万円軽くなる（120万円 ÷ 0.04）
このレンジ（月5〜10万円）は、今の私の副業収入から考えても、準備すれば現実的に狙えるラインだと感じています。だからこそ、FIREの数字は投資だけで背負い込まず、副収入も前提に“軽く”しておきます。
50代FIREはいくら必要？ | 家族5人・二拠点・世界一周を含む実例シミュレーションを公開
まずは数字の前に、わが家の“暮らしの絵”を共有します。これを前提に、年次の必要額を積み上げました。
前提（家族・暮らし方・やりたいこと）
・家族構成：私と妻、子どもは大学4年・高校1年・中学2年の3人。
・会社員を引退した後の暮らし方：
— 夏（3〜11月）は海沿いの街でサーフィン中心の生活。
— 冬（12〜2月）はスノーリゾート近くでスノーボード三昧。
— まずは賃貸の“二拠点”で使い方と頻度を検証。教育費の山が終わる58歳以降に、必要なら片方だけ所有を検討。
・夫婦の夢：引退後に夫婦で世界一周（6か月）。
・投資と働き方：NISAの長期・分散＋低レバFXで通貨分散。徹底分析で“確信”できる銘柄にだけ集中投資、損切りはルール化。収入面はサイドFIRE（副業・小さな事業）で「選べる自由」を確保。
二拠点・趣味・世界一周の費用の置き方（ざっくり）
・二拠点賃貸：宮崎 1LDK 9か月＝年54万円／八幡平 1LDK 3か月＝年20.1万円（駐車場・共益は概算に含める）
・趣味の年50万円（内訳例）：初期装備の年割り（板・ウェア・ボード等）15〜20万円／維持・移動20万円／イベント枠10〜15万円
・世界一周（特別年）：夫婦6か月＝+1,400万円を“55歳の年だけ”に計上（恒常費に混ぜない）
この章で使う用語と数字（用語合わせ）
・年間ベース＝508万円
= 基礎生活費300 ＋ 二拠点賃貸（宮崎54＋八幡平20.1）＋ 趣味50 ＋ 家族旅行60 ＋ 家族外食24
→ “毎年ほぼ発生する”暮らしのコアコスト。
・教育Δ（デルタ）：進学年などに出る追加費。置き値は
55歳+290／56歳+240／57歳+240／58歳+120／59〜65歳+0（合計+890）
・特別年コスト：その年だけの大型イベント費。55歳＝世界一周+1,400
・退職金の手取り（概算）：1,978万円（ブリッジ10年合計から差し引いて使う）
・ブリッジ期間：55→65歳の“年金受給前”10年
55→65歳の年次シミュレーション（必要額の流れ）
（単位：万円。各年の「必要額（年）」＝ 年間ベース508 + 教育Δ（その年） + 特別年（その年）。
退職金の手取り1,978万は最後に合計から差し引きます。）
| 年齢 | 年間ベース | 教育Δ | 特別年 | 必要額（年） | メモ |
|---|---|---|---|---|---|
| 55 | 508 | 290 | 1,400 | 2,198 | 世界一周の年 |
| 56 | 508 | 240 | 0 | 748 | 教育費ピーク継続 |
| 57 | 508 | 240 | 0 | 748 | 同上 |
| 58 | 508 | 120 | 0 | 628 | 教育費の山を越える |
| 59 | 508 | 0 | 0 | 508 | 平常年 |
| 60 | 508 | 0 | 0 | 508 | 平常年 |
| 61 | 508 | 0 | 0 | 508 | 平常年 |
| 62 | 508 | 0 | 0 | 508 | 平常年 |
| 63 | 508 | 0 | 0 | 508 | 平常年 |
| 64 | 508 | 0 | 0 | 508 | 平常年 |
| 合計（55–64） | 7,878 | 10年合計 | |||
| − 退職金手取り | −1,978 | 合計から控除 | |||
| = ブリッジ資金 | 5,900 | 55→65歳に必要 |
表の見方の再確認：
・508＝毎年かかる“暮らしの型”のコスト（生活費＋二拠点＋趣味・旅行・外食）。
・教育Δ＝その年だけ増える教育の追加費。
・特別年＝55歳の世界一周（6か月）の一時費用。
・最後に退職金の手取りを合計から差し引き、ブリッジ資金=5,900万円を確定。
65歳以降（Aプラン＝二拠点を継続）の必要元本
・年金の置き値：年279万円
・年間不足：508 − 279 ≒ 229万円
・必要元本（4％目安＝取り崩し上限の物差し）：229 × 25 = 5,725万円
暫定の合計必要額
ブリッジ5,900 ＋ 必要元本5,725 ＋ 防衛資金600（約12〜24か月分） ≒ 1億2,225万円
サイド収入で“軽くする”（私のスタンス）
FIREの数字は投資だけで背負い込まず、副業・小さな事業の継続収入も最初から計画に入れます。
4％目安（取り崩し上限の物差し）で見た必要元本の圧縮効果は——
・月5万円（年60万円） → 必要元本 −1,500万円（=60万÷0.04）
・月10万円（年120万円） → 必要元本 −3,000万円（=120万÷0.04）
今の副業の手応えからも、月5〜10万円は準備すれば狙えるレンジだと感じています。だから、“投資＋副収入”の両輪で必要額を軽くしておきます。
補足（迷いやすいポイント）
・退職金はどこに反映？ 年ごとに分割せず、ブリッジ合計から一括で差し引くほうが設計がシンプル。
・世界一周の扱い：“特別年”としてその年だけに計上。恒常費に混ぜると数字が歪む。
・二拠点はまず賃貸：固定費を軽く保ち、使い方・頻度を実測してから所有を検討。
—
この章の数字はあくまで私の前提です。読者の方は、ここで使った“型”（年間ベース／教育Δ／特別年／退職金／ブリッジ→必要元本）に自分の数字を入れ替えるだけで、同じように「自分の必要額」が出せます。次章では、そのための年金・退職金の見込み額の取り方（実務編）に進みます。
年金・退職金の見込み額の取り方
ここは“手順書”として、私が実際にやった（やる）流れをそのまま置きます。
ゴールは、年金＝年◯◯万円／退職金（手取り）＝◯◯万円という「使える数字」を確定させ、前章の式に流し込むことです。
1) 年金の見込み額を取る（ねんきんネット）
- 準備
- 基礎年金番号（年金手帳・ねんきん定期便に記載）
- メールアドレス、本人確認（マイナポータル経由でも可）
- ねんきんネットに登録→ログイン
- メニューの「将来の年金額を試算」へ。
- いまの収入や今後の働き方（何歳で退職するか）を入れてシナリオ試算。
- 繰上げ／繰下げも同時に確認
- 65歳を基準に、繰上げ（60〜64歳）や繰下げ（66〜75歳）の試算を出力。
- 私は65歳開始の置き値をベースに、繰下げ（70歳、75歳）の数字も保存しておきます。
- 配偶者の年金も“世帯”で把握
- 夫婦合計の年額を1つの数字に。
- 加給年金・振替加算が絡むケースは発生条件だけメモ（当てはまれば後で加算）。
ここまでで「年金（夫婦合計）＝年◯◯万円」を確定。前章の「年間ベース−年金」で65歳以降の不足額を出せます。
2) 退職金の見込み額を取る（制度→見込→受け取り方法）
- 社内の制度を確認
- 就業規則／退職金規程を人事から入手。
- 算定式（最終基本給×支給係数 など）と勤続年数のカウント方法を把握。
- 企業型DC（確定拠出年金）、企業年金（DB/基金）、社外積立があれば別紙で全体像を確認。
- 概算の“額面”を試算
- 退職予定年齢・勤続年数・最終年収レンジを入れて見込額（額面）を作る。
- 企業型DCや社外積立は時価で集計。
- 受け取り方法を比較（税が変わる）
- 一時金：退職所得控除が使える（後述）。
- 年金形式：公的年金等控除が使える。
- 片方だけでなく、一部一時金＋残り年金の併用案も検討。
- iDeCo・企業型DCの受け取り時期が退職金と同じ年に重なると控除の使い方が難しくなることがあるので、受給年の分散も視野に。
- 「いつ・どれを・どう受けるか」をメモ
- 例）退職一時金は受給年Aで一括、DCは年B以降に年金形式…のように設計。
3) 退職金の税の概算（“手取り”へ落とす）
まず用語の超・要点
- 退職所得控除＝（20年以下）40万円×勤続年数、（20年超部分）70万円×（勤続年数−20年）。※最低80万円
- 退職所得＝（退職金額面 − 退職所得控除）× 1/2（※原則：勤続5年超。5年以下は1/2なし等の例外あり）
- この退職所得に、所得税の分離課税の税率（＋復興特別所得税）、住民税（退職所得分）がかかり、源泉徴収で原則完結。
- 会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しておく（これを出さないと控除が反映されず、源泉過大になりがち）。
カンタン計算の流れ（私のワークシート）
- 勤続年数から退職所得控除を算出
- 額面 − 控除の差額を出す
- 勤続5年超なら×1/2で退職所得
- 税率早見（累進）で所得税＋復興税を概算、住民税も加算
- 手取り＝額面 −（所得税＋復興税＋住民税）
- 「手取り」だけを、前章のブリッジ合計から差し引く数字として採用
注意：同一年内に複数の退職金・退職一時金（企業年金の一時金、DC一時金、iDeCo一時金など）を受ける場合、退職所得控除の通算や一体課税の扱いに注意。受給年をズラすと控除を有効に使いやすいケースがあります。
4) 数字の“棚卸しチェックリスト”
- 年金（夫婦合計年額）をねんきんネットで出した
- 65歳開始の置き値のほか、繰下げ（70/75）の見込み額も保存した
- 退職金制度（算定式・勤続年数の取り扱い）を確認した
- 退職金見込（額面）を計算した（DC・企業年金等を含む）
- 受け取り方法（一時金／年金／併用）を案として作った
- 退職所得控除の勤続年数を確認した（入社〜退職までの通算）
- 税の概算を済ませ、手取りを出した
- 申告書（退職所得の受給に関する申告書）を提出メモに入れた
- iDeCo／企業型DCの受給年が退職金と重ならないか確認した
- （あれば）配偶者の退職金・年金も“世帯”で取り込んだ
5) 私の計画への当て込み方（例）
- 年金（置き値）：夫婦合計 年279万円 → 前章の「年間ベース−年金」に採用
- 退職金（手取り概算）：1,978万円 → ブリッジ10年合計（7,878万）から一括控除
- そのうえで、サイドFIREの月5〜10万円の継続収入も最初から入れる（必要元本を軽くするレバー）
6) つまずきやすいポイント（先に答え）
- 「年金は最新の収入反映が不正確では？」
→ その通り。まずは置き値で設計→毎年1回アップデートが現実的です。 - 「退職金、一時金と年金どっちが得？」
→ 税の控除の効き方が違います。シミュレーションで“手取り”ベースで比較を。iDeCo/DCの受け取り年も含めて通算に注意。 - 「控除は2人分？」
→ 年金は夫婦それぞれで発生。退職金も人ごとの制度・控除です。設計は世帯合算で。
この“実務編”の数字（年金の年額／退職金の手取り）まで取れれば、前章の式にそのまま差し込めます。
次は、投資方針とルール（NISAの長期・分散／低レバFXによる通貨分散／“確信集中”＋損切りの設計）に進み、増やす・守るの両輪を具体化していきます。
投資方針と運用ルール
私の基本は、NISAを土台に“長期・分散”で増やしながら、徹底分析で確信が持てた銘柄だけをピンポイントに攻める設計です。外貨は低レバFXで購買力を確保し、副収入は現実的なレンジで前提に置きます。
コア（長期・分散）
- 新NISAのつみたて枠で、全世界／先進国インデックスを毎月自動積立。
- 成長投資枠は「高配当ETF・REIT」を中心にインカム源を作る（配当・分配は基本再投資）。
“確信集中”の型（私のルール）
- 同時投資は基本「1銘柄のみ」。
- 同時保有は1〜5銘柄程度（例外あり）：既存の確信銘柄は最大5まで許容。入替基準（前提崩れ・KPI未達・ガイダンス変更など）を明文化。
- 1銘柄ずつ徹底分析し、「なぜ上がるのか（KPI／事業ドライバー／近未来のカタリスト）」を自分の言葉で説明できたときだけエントリー。
- 逆指値で損切りを事前設定。1トレードの許容損失は総資産の0.5〜1%、個別の上限エクスポージャーは15%（最大でも20%）。
通貨分散（低レバFX／“持つため”の外貨）
- 目的は投機ではなく外貨購買力の確保。実効レバレッジは1.1〜1.5倍を上限目安。
- 通貨配分の目安：米ドル（USD）／ユーロ（EUR）／オーストラリアドル（AUD）合計で外貨枠の70〜85%。
トルコリラ（TRY）／ブラジルレアル（BRL）／インドルピー（INR）など新興通貨は合計10%以内、単一2〜3%まで。 - 建玉は分割で構築。旅行や外貨支出の前は事前に現地通貨を用意。スワップ目当てで無理はしない。
キャッシュとメンテナンス
- 生活防衛資金（12〜24か月分）は投資と別財布で確保。
- ポートフォリオの現金は平時10〜15%、荒れ相場で20%以上へ可変。
- 年1回（必要に応じて半期）でリバランス。コア配分のズレは±5ptを調整目安に。
サイドFIREとの接続（収入前提の置き方）
- 副業・小さな事業はやり方次第で月100万円以上もあり得る想定ですが、実現可能性を重視して「月5〜10万円」を試算に採用しています。
- 配当・分配は基本再投資。55〜65歳のブリッジが重い年だけ一部活用して取り崩し圧力を和らげる。
50代FIREはいくら必要？3,000万円／5,000万円／6,000万円／1億円の到達別に比較
この章のねらい
55歳時点の投資残高が3,000万円／5,000万円／6,000万円／1億円だった場合に、
60・65・70・75・80歳で残高がどう推移するかを、同一前提でざっくり比較します。
数字の地図を先に持っておくと、世界一周や二拠点の入れ方、サイドFIRE（副業・小さな事業）の積み増しを落ち着いて決められます。
試算の前提条件｜年4％運用・年金／退職金・生活費とイベント費の内訳
- 運用利回り：年4％（年1回複利）
- 収入
- 55〜64歳：副業 120万円／年
- 65歳以降：副業 60万円／年 ＋ 年金 280万円／年
- 支出（毎年）
- 基礎生活費：380万円／年
- 趣味費（残高帯で可変）：
3,000万円＝30万円／年／5,000万円＝40万円／年／6,000万円＝50万円／年／1億円＝80万円／年 - 二拠点賃貸：56歳以降 74万円／年（夏：宮崎、冬：八幡平の合算想定）
- 教育費Δ：55歳 +290万円／56歳 +240万円／57歳 +240万円／58歳 +120万円
- 世界一周：60歳に実施
3,000万円＝400万円／5,000万円＝600万円／6,000万円＝700万円／1億円＝1,200万円
- 退職金：55歳に手取り想定 1,978万円を投資口座へ一括入金
※55歳の「投資残高」は退職金入金前の目標額（=3,000万円／5,000万円／6,000万円／1億円） - 更新式：毎年「前年末残高×1.04 ＋ 年間収入 − 年間支出」
- 金額は万円表記（＝“万円”は円を含みます）。本文では必要に応じ円まで明記します（例：1億円、6,000万円）。
年齢別の資産推移｜60・65・70・75・80歳での残高比較（年4％想定）
| 55歳の投資残高 | 60歳 | 65歳 | 70歳 | 75歳 | 80歳 |
|---|---|---|---|---|---|
| 3,000万円 | 2,445万円 | 1,223万円 | 708万円 | 81万円 | -681万円 |
| 5,000万円 | 4,709万円 | 3,924万円 | 3,940万円 | 3,959万円 | 3,983万円 |
| 6,000万円 | 5,808万円 | 5,207万円 | 5,446万円 | 5,738万円 | 6,093万円 |
| 1億円 | 1億170万円 | 1億351万円 | 1億1,543万円 | 1億2,993万円 | 1億4,758万円 |
ひと目で分かるポイント
- 1億円：世界一周1,200万円＋二拠点74万円／年＋趣味80万円／年でも65歳以降は増勢。選択肢の幅が最も広い。
- 6,000万円：ブリッジ期（55〜64歳）はややタイトでも、65歳以降は横ばい〜微増。年ごとに“間引く年”を作れば余裕。
- 5,000万円：世界一周600万円を入れても65歳以降はじわり増加。堅実運用＋サイドFIREで十分回る。
- 3,000万円：この固定前提のままだと80歳でマイナス。ただし退職の後ろ倒し／世界一周の圧縮・後ろ倒し／二拠点や趣味費の年次スイッチング／副業を月10万円へ積み増しのセットで黒字化は現実的。
到達額別の戦い方｜1億円／6,000万円／5,000万円／3,000万円で取るべき戦略
1億円：やりたいこと前提で設計→“減らない”が基本線
- 世界一周1,200万円、趣味80万円／年、二拠点74万円／年でも65歳以降は増える設計。
- 配当・分配は原則再投資、イベント年のみ一部活用。心理的余裕が大きい帯。
6,000万円：イベント密度を調整すれば“増える帯”に乗る
- 世界一周700万円でも65歳以降は横ばい〜微増。
- 二拠点は隔年活用、趣味費は好況年だけ増やすなど、年次スイッチングで十分コントロール可能。
5,000万円：二拠点の“間引き”＋副業月5→10万円で盤石
- 世界一周600万円込みでも増勢へ。
- **副業を月10万円（=年120万円）**に上げられる年を作ると安全域がさらに広がります。
3,000万円：やり方次第で達成可能（設計を“攻守”で）
- 退職を58歳前後へ後ろ倒しして教育費Δの重い年を給与で吸収。
- 世界一周は400万円に圧縮（期間短縮・クラス見直し）or 後ろ倒し。
- 二拠点・趣味費は必要年のみON。副業は月10万円の体制へ。
- これらの調整でプラス圏の維持は十分に可能です。
可変費の最適化｜世界一周・二拠点・趣味費を“使う年／控える年”で調整
- 固定費（基礎生活費）は動かしづらい分、可変費（趣味／二拠点／旅行）を“使う年／控える年”で切り替えると効きます。
- 世界一周は「行く時期／期間／クラス」の3点で予算コントロール。
- 二拠点はまず賃貸で検証 → 片側のみ所有の順に段階導入。使わない年はゼロにできる設計が安全。
サイドFIREの効果｜副業月5万円・10万円で必要資産はいくら変わる？
- 月5万円＝年60万円、月10万円＝年120万円。
- 年4％運用でも年60万円の差は将来残高にダイレクトに効きます。
- いまの副業実績なら、月5→10万円は現実的な射程。55〜57歳のうちに仕組み化しておくのが◎。
まとめ：55歳“到達額”はゴールではなく、配分設計の起点
- 1億円なら余裕、6,000万円／5,000万円は十分戦える、3,000万円は設計しだいで十分可能――これが本前提での結論です。
- カギは ①年4％で増やす、②可変費を年次で動かす、③副業収入を定常イン化 の3点。
- あとは“やりたい順”に予算をのせるだけ。数字が見えると、迷いは減ります。
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